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2017年10月10日

いかなる債務整理の場合も弁護士等による債務整理の介入通

Category: 引越し – 57 – 14:10

いかなる債務整理の場合も弁護士等による債務整理の介入通知が送られた段階で、債権者である金融機関からの連絡や督促などは完全になくなります。ただし、自己破産や個人再生のように裁判所を介して行うものは借入先全部が手続きに含まれますが、弁護士を介して当事者同士が交渉する任意整理では、選択した借入先に対して手続きを行います。従って、それ以外の債権者からの取立てや催促の連絡などは続くと思ったほうが良いでしょう。債務整理に必要となるお金は、やり方によって大きく変わります。

任意整理みたいに、会社の数に応じて安めの料金で利用可能な方法もあるのですが、自己破産みたいに、かなりの高額費用を必要とする方法もあるのです。

自分自身で費用を確認することも重要です。

債務整理にはちょっとした難点もあります。
利用してしまうとクレジットカードなどの全ての借金が不可能になります。

要は、お金を借りることができない事態となってしまい、キャッシュだけで買い物をすることになるのです。

これは結構厄介なことです。
債務整理なら種類を問わず、受任通知を送付したあとの債権者による取立てや連絡行為全般は、法律の規定によりすべて禁止です。

しかしこの間、任意整理に限っては債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。

裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。
しかし、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。

弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。

すべてとは言いませんが、消費者金融の中には任意整理の介入通知を送るとお決まりのように訴訟に出るところもある位です。

任意整理をやっても、たいしたデメリットなどないと考えてしまいがちですが、実際にはあるということをご存知ですか。それは、官報に掲載されることです。
つまりは、他人に知られてしまう可能性があります。これが、任意整理というものの、最大のデメリットだといったことになるのかもしれません。お金を借りたら自分で返すのが社会通念上の常識とはいえ、どうやっても返済に行き詰ってしまった際は現状を打開する手段として債務整理が有効です。その債務整理ですが、行う一応の目安は、収入総額によっても違いますが、返済金額が月収(手取り)の3分の1超に相当する状態が挙げられます。
任意整理で弁護士等を訪れるのはこのタイミングがもっとも多く、対処法も考えやすい時期であると言えます。

借金の額がおおきくなってしまって任意整理をすることになった場合、また新しく借り入れをしようとしたり、クレジットカードを作ろうと思っても、信用機関にその情報が残るため、審査に通過することが出来ず、しばらくはそういった行為を行えないといった事になるのです。借金がクセになっている人には、すごく厳しい生活となるでしょう。
債務整理は借金地獄から抜け出す救済手段ですが、一定の期間、JICCやCICに代表される信用情報機関が、この情報を保存します。

この期間は有限で、JICCではどのような債務整理を行っても、およそ5年になっています。
また、CICには、自己破産のケースは5年ほど残ると言われていますが、別の方法で債務整理を行っている場合、金融事故扱いになりません。

この期間はブラック状態なので、借り入れできなくなるといったことが考えられます。

債務整理すると自動車ローンを組めなくなるんじゃないかと心配する人がいますが、実際のところ、そんな事はありません。一定の期間、借り入れできない期間が発生するのですが、その期日が過ぎるとちゃんとローンを組むことも可能となりますので、心配しないでください。弁護士や司法書士といったプロの人たちでも、仕事内容によって得意不得意というのはあります。

同じ債務整理でも企業専門だとか、あるいはまったく債務整理など扱わない弁護士などにも遭遇しますし、安易に依頼せず、きちんとした結果が期待できる弁護士を探して依頼しなければ良い結果は出ません。
時代を反映してか債務整理専門の看板を掲げている法律事務所や法務事務所等も多くなってきているので、そういったところに頼るのも良いでしょう。
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